注文者と労働者の間に指揮命令関係がある場合には、請負形式の契約により行われるものであっても、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けることになります。しかしながら、この「派遣」と「請負」の区分の判断は難し部分も多く、そのために、特に製造業務やIT関連業務において、実際は「派遣」に該当するのに、「請負」として契約を結んでいるケースが多く見られます。紹介予定派遣を行う派遣元は、通常の一般労働者派遣事業だけでなく、有料職業紹介事業の許可も必要となります。まず最初に派遣元は労働者に紹介予定派遣である旨を明示しておかなければ行けません。また、派遣社員報酬は課税対象になるため、消費税納付額の減額になります。つまり、人件費を固定費から流動費としてとらえる事ができます。紹介予定派遣とは、派遣先企業との直接雇用を前提として、まず「派遣」という雇用形態で一定期間働き、その後で企業と直接雇用を行うというシステムです。注意しなければならないのは、就職できない場合もある、という点です。