彼らの業務は、それぞれの親企業とグループ企業を派遣先とする、いわゆる特定一社派遣業である。大企業と系列企業は法施行以前にパソナソフトバンク同２３３億円、２００１年３月期見込み、テンプスタッフ同９４０億円、２００１年３月期見込み、マンパワー・ジャパンなどの先発企業に発注していたが、法制化以後は子会社の派遣元を通じて派遣してもらう手法を採用したのである。常用雇用者としての採用が狭き門となっている点が影響しているが、就業意識も確実に変化している。したがって、雇用の場を提供しつづける人材派遣業の役割りはますます大きくなると予想されるのである。これら以外にも１００億円企業やそれに準ずる派遣会社は２桁あり、派遣業界の再編成にどう応えていくのか注目される。人材ビジネスがふたたび元気を取り戻している。この点について、「派遣先の正社員代替型の大量派遣が業界の成長エンジンになっている」武藤泰明・三菱総研主席研究員談、『月刊人材ビジネス』2月号との分析は正しいと言わなければならない。