その売上総額は一兆五七〇〇億円前年度比一七・八％増、派遣先の件数は二八五万件同二・一％増となっている。欧米にはない一般事務が慣習的に出来上がっているのが一般的です。専門的な技術を持っている人でも、一般事務がついて回るのは、日本の会社ではありえる事なのです。前述したように、99年12月に人材派遣と有料紹介の法規制が大幅に緩和されて以来、派遣と紹介の対象業務職種が原則自由化されたり、兼業も容易となり、アウトソーシングをも含めた人材サポートサービスの総合化が一気に促進した。また、派遣と紹介をミックスした紹介予定派遣という新たな仕組みも2000年12月から認められ、労働力の確保策が多様化した。要因は二つある。一つは、九七年下期以来の急激な不況が底を打ち、派遣先企業からの受注が順調に推移し始めたこと。いずれにせよ、前年度比でプラスとなった派遣会社は一〇五社にのぼり、全体の七五・六％を占めている点は注目されてよい。