98年の労働者派遣事業報告によると、派遣先件数は２８万件を超え、この数字は10年前と比較すると約１．５倍にあたります。このように人材派遣を活用する企業はそれなりに経費を使い、その効果を享受しているのですが、使い方を間違えば効果があがらないばかりか、余計な労務負担が発生することになりかねません。派遣社員として働く人も、派遣の仕組みや権利を知ることが必要です。その上で自分に合った働き方を選択することがメリットにつながります。第一は、事務処理業務であり、第二は、産業労働を中心としたブルーカラーの業務、第三は、ITを中心とした技術業務であり、これらビッグ３に、弁護士・会計士などのプロフェショナル業務、コールセンター業務などが続いている。