バブルは91年に弾けたが、今度は企業の第一次リストラ時代が幕開けして、リストラの代替要員の確保として派遣は貢献してきた。中核となるのはやはり人材派遣であるのは言うまでもない。現在の派遣事業の現状を示す公式のデータは厚生労働省の九九年度労働者派遣事業統計であるが、それによると、派遣労働者数は107万人前年比19.3％増、派遣先件数は26万件同7.2％減、年間売上高は1兆4600億円7.0％減となっている。マンパワーとパソナの買収劇に共通するキーワードは「資本系マーケット」である。図は派遣市場の占める割合を資本系、独立系、外資系に大別したものだが、買収が資本系派遣会社の持つマーケットにフォーカスされている点に注目すべきだ。同社によると、IT技術者の派遣の伸び率は近い将来事務処理やブルーワーカーの派遣業務のそれを上回ると予想しているのである。おそらく日本もそれに似た状況が生まれてくると予想される。ゆえに、マンパワーの追撃は今後も続くと見られている。