もちろん日々の原価管理も可能になりますし、そのデータはダウンロードが可能ですので、管理部門への報告書作成がスピーディーに行えます。しかし、アウトソーシング化する企業側のコストメリットや業務改善に対する要望は年々強まり、例えば、新規事業や営業店舗拡大等の計画段階から人材パートナーを求めるコーソーシングに脱皮しつつある。すなわち、業績の拡大をパートナーとともに行なうパターンがそれだ。さて、ここで問題となるのがプロジェクトに派遣スタッフが参画している場合です。通常、派遣元から請求が行われるのは翌月末ですので、企業側では翌月末にならなければプロジェクトの原価および費やした総時間が把握できないのです。まさに、経済情勢、雇用情勢をにらみつつ、規制の緩和に次ぐ緩和だ。派遣利用期間の制限の緩和、製造工程業務の派遣解禁、紹介予定派遣や高齢者派遣の合理的な法の整備等が挙げられる。