伸び率の内訳を見ると、「一〇〇％以上一一〇％」が四五社で全体の三二・四％を占めた。同社は今秋にも株式公開すると言われているが、人材派遣と職業紹介、アウトソーシングの各部門に限定しての公開だけに、従来の売上高千数百億円を維持するためには、思い切ったMAによる規模の拡大を目指しても決して不思議ではない。昨年、同社は、新日鉄と日鐵商事のエヌエスパーソナルサービスを事実上買収したし、エージェントを通じての資本系派遣会社の買収に関心を示している。同年度はいわゆる金融不安が景気の足を引っぱり、日本経済全体が極度に落ち込んだ時期である。バブル崩壊以後企業のリストラを背景に業績を伸ばしてきた人材派遣業でもその影響を免れなかったわけである。同時に、派遣労働者の大口受注をする派遣元側にはスケールメリットが生じ、時間単位もかなり低めに抑えられるのが特徴である。