このため、先の派遣労働者数の増大に対して売上高と派遣先件数が伸び悩むという現象が生まれるわけである。それは、ナショナルコントラクトと呼ばれる新しい契約形態で、支社、営業所等を全国規模で展開する有力派遣先企業の東京本社人事部と大手派遣会社が一括契約するというモデルである。その場合、派遣元側は派遣先の全国規模と同じ程度の営業店を有するのが入札の条件となり、業界の寡占化を促す要因となっている。――取材過程で、大手と中小の格差が広がっているという印象を受けましたが。これまで、業界規模は、平成二年の政令改正後と同八年の法改正後に大きく伸びました。顔も違えば育った環境も違う人たちが集まる職場の潤滑油は、今まで述べてきたチェックリストの整備はもちろんのこと、指示する言葉にやさしい笑顔を付け加えることも欠かせない一つです。長期不況に薄明かりが差込み、人材派遣業はふたたび息を吹き返している。