人事採用部門、計算入力部門、代金回収・督促部門、電算管理部門、教育研修部門等、企業の主な間接部門に始まり、営業・販売部門にまで拡大し、企業は人材サポートサービスを抜きに運営できない状況になってきた。当初は、アウトソーシング従来の縦系列・従属型の請負という印象は強かった。派遣先件数29万件は10.9％増、総売上高1兆6700億円は14.5%の増加であり、いずれの増加率も2桁を記録した。しかし、これらの数値を見ると明かに変化の兆しがうかがえる。改正派遣法の影響も少なくない。派遣の対象業務が原則自由化されたことで、販売・営業、調薬、店頭サービス、軽作業等、各分野の派遣業が今年の夏場から本格的にスタートしている。加えて、不景気が続くと親企業からの受注も大幅に減少するなど、体質的に脆弱な基盤の上に業が成り立っていることに気づき始めたのである。また、資本系の派遣オーダーは良質であるのが特徴である。