時代の変化は次への変化を促す方向へと追い込む。1999年12月に対象業務職種を原則自由化せしめた改正労働者派遣法と改正職業安定法有料職業紹介事業を対象に改正が施行されたが、すぐさま、さらに規制を緩和すべく政府の総合規制改革会議が法律の見直しの前倒しを求めている。それは景気の先行きに対するエコノミストたちの評価とも重なるが、派遣先需要の利用期間がまだ「１ヶ月から３ヶ月」という短さにあるからだ。短期利用を繰り返す派遣先の弱々しい心理がまだそこに伺える。こうした大手の動きに対して、中小規模の派遣会社はどう生き抜くべきか。百貨店方式の大手とは違った路線、特徴のある専門店方式にスイッチして、オンリーワンの市場を形成するか。九九年度統計は来年二月を待たなければならないが、先のアンケート調査結果でもわかるように、全体で一〇から一五％の伸びを示している。