さらに、昨年下期からこの業の景気が上向いている点を考慮に入れれば、今期は少なくとも前年度比で二〇％増を記録するのではないかと見られている。必要に応じて調整できる派遣は多少の変動はあるものの大筋では伸びると見るべきだろう。有料職業紹介人材紹介はいわばハローワーク紹介事業の民間版。各企業は人材派遣会社とうまく付き合い、人材の確保を遅滞なく行わないとついていかれない。人材派遣を活用する企業が増えています。リクルートスタッフィング同５６０億円、２００１年３月期見込みはリクルート・グループ全体の事業構想の中に位置付けられており、再編成の波からは遠い。しかし、マンパワーやパソナの思い切った買収の動きが続くとすれば、静観はできない。これは、紹介予定派遣のための特別な法律が設けられたわけではなくて、単純に、前段の派遣と後段の紹介斡旋には労働者派遣法と職業安定法の有料職業紹介規定がそれぞれ課せられた。しかし、紹介予定派遣制度の法的調整が充分でなく、活用企業側から不満の声も上がっている。